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渡部昇一「 東京裁判とマッカーサー証言」「安倍総理はリビジョニストか」
戦後７０周年に向けて、日本人のこころに未だに残っている「自虐史観」のルーツである「東京裁判」と「マッカーサー証言」について上智大学名誉教授、渡部昇一先生が鋭く切り込みます。
「マッカーサーは最初で最大のリビジョニスト」 いま米国でよく言われている「リビジョニスト（歴史修正主義者）」について詳しく解説いただいた。
安倍首相の「あらたな安倍談話」を世界に発信し、日本の戦後を終わらせるために。
※赤文字の事実知っていたかな！
日韓首脳会談に５７％が賛意 朴大統領には７０％が共感 韓国世論調査
韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは２７日、日本の植民地支配下での独立運動記念日の３月１日を前に日韓関係に関する世論調査結果を発表、「日韓首脳会談を推進すべきだとの意見」に対し５７％が「共感する」と回答し、「共感しない」の３４％を上回った。
調査は２４～２６日に実施し約千人が回答した。
一方、日本側の歴史認識の改善なく日韓首脳会談を開く意味はないとする朴槿恵大統領の立場には「共感」が７０％に上った。
日本に対する好感度は１７％にとどまり、好感を持っていないとの回答は７４％。
ただ「日本人」についての問いでは好感度が４０％となり、好感を持っていないとの回答は４７％だった。
※両国とも落し処が無く、降りた方が負け、決着を付けるべきである。
北岡座長代理発言要旨
戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。
非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。
・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。
その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。
・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。
・日本はとても信頼されている国だ。
しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。
政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。
・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。
日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール、大ミステイクだ」と世界に宣伝してまわれる。
・謝罪という言葉が談話の主になるのは変だ。
もっと謝罪しろとあまりに行きすぎると日本国内の反韓、反中意識を高め、かえって和解を難しくする。
※さすが！ 安倍総理の思いも国民の思いもよく理解している北岡教授である。
「日中韓首脳会談につながること期待」 米国務次官、歴史問題の解消を促す
シャーマン米国務次官（政治担当）は２７日、日本、中国、韓国が３月中に外相会談を開催するとした上で「首脳会談につながることが期待されている」と述べた。
戦後７０年に当たり、歴史問題をめぐる対立を解消し、３カ国が米国と足並みをそろえることが地域の発展にとり望ましいとの考えも示した。
ワシントンのシンクタンクで戦後７０年をテーマに講演した。
１月下旬に日中韓を歴訪したシャーマン氏は「公式、非公式に外交努力がなされている印象を受けた」と強調。
特に、昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が握手したことを評価した。
その一方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の緊張の高まりや、「第二次大戦のいわゆる慰安婦」（シャーマン氏）などの歴史問題を挙げ、３カ国の関係が「円滑ではない」と指摘。
シャーマン氏は特定の国を名指しせずに「国家主義的な感情が依然、利用されている」とし、政治指導者がかつての敵を中傷することで国民の歓心を買うことがないように求めた。
シャーマン氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による後藤健二さんらの殺害を「日本が表明した中東諸国に対する人道支援への報復であることは明らかだ」と述べた。
自衛隊の役割に関する議論が起きているとし、「日本は最近の課題と過去の教訓を調和させるため取り組みを進めている」と評した。
※よく言えたものだ！ 日シナ韓問題は全て、アメリカの嘘が日本に齎した大問題である。
安倍総理は、何も気にせず、国民を信じ、己の信念を貫けばいい。
三・一運動を低評価する韓国・日本の歴史教科書…日本「妓生も行進」 韓国「暴力的」
日本統治下の朝鮮では１９１９年３月１日、過去の国王の葬儀に集まった人々が 「ソウルで独立を宣言」 し、デモ行進をした。
当初は非暴力集会として計画されたが、しだいに大規模な運動に発展した。
軍隊が出動し、両者の衝突で多くの死傷者が発生した」（日本の自由社の中学歴史教科書）
「三・一独立運動には学生や妓生（芸者）など女性もいた。
写真はソウルの中心街を行進する女子学生」（日本の東京書籍の高校歴史教科書）
「平和的に展開した初期の万歳デモは日帝の武力弾圧で多数の死傷者が発生すると、日帝の植民地統治機関を破壊するなどしだいに暴力的な様相を見せた」（韓国の金星出版社の高校韓国史教科書）
日本と韓国の中学・高校歴史教科書に掲載された三・一運動に関する記述だ。
日本の教科書の場合、「三・一運動の結果、植民地の韓国だけでなく日本側にも死傷者が多数発生した」「妓生（芸者）が参加した」などと記述し、三・一運動の意味を低めようとした跡が見える。
韓国の教科書もアジアのいくつかの民族の非暴力独立運動の開始と評価される三・一運動を「暴力的」と記述した。
※日本は今尚、ＧＨＱの占領下にあるのか？ 日本政府は何をしているのだ！ 検定教科書に嘘の記述を記載し、何故、生徒に嘘を学ばせようとするのか？
日本政府は即、全ての嘘を日本の教科書から排除せよ！ 嘘を記載した教科書は全て検定段階で排除しろ！
文部科学省に真っ赤な反日官僚がいる様だな。
三・一運動のウソを論破:命を奪ったなどとんでもない①【再】松木国俊 AJER2014.11.15(3)
シリーズー 松木国俊が語る日韓近代史 －
第11回1/2『三一運動のウソを論破:命を奪ったなどとんでもない』 松木 国俊氏
※シナ人、韓国人が行った蛮行そのままを日本人の行為にしたいが為の嘘である。
米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。
一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
中略
菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
※菅官房長官は馬鹿である。
韓国政府が韓国系アメリカ人の性奴隷に関わっていないと考えているのか？ 日本の情報収集能力の無さに呆れた。これでは日本が国防に大金を注込もうが、何処と戦争しようが負けるだろう。
日本国民が努力していると言うのに・・・日本って情けない国だな。
日本政府はアメリカに住む日系人を見捨てたのである。
韓国はなぜ抗日勝利の祝いに消極的なのか？―中国メディア
２４日付の中国メディア・網易新聞は、韓国が抗日勝利記念式典への参加に消極的な理由について分析した。
５月９日はロシアの「勝利記念日」で、赤の広場で毎年盛大な閲兵式が行われる。
今年は 「第２次大戦の勝利から７０周年「 という記念の年にあたるため、例年以上に大規模な式典になることが予想される。
韓国の朴槿惠大統領と北朝鮮の金正恩第１書記が共に招待され、注目が集まっているが、韓国当局は出席するかどうかの回答を避けている。
昨年７月にも中国が抗日式典への参加を韓国側に打診したが、「韓国でも式典を予定しているので」とやんわり断られた。
こうした背景には韓国が安全保障上、米国から離れられないという事情もあるが、それは理由の１つにすぎない。
ロシアに関して言えば、韓国人にとっては朝鮮半島の分断を招いた元凶だ。
韓国世論の大半が「ロシアがナチスドイツに勝利したことは韓国と関係ない」と思っている。
支持率低下が続く朴大統領がロシアの招きに応じるのであれば、それなりの事前工作が必要だ。
中国側の打診は韓国中をさらに戸惑わせた。
当時、朝鮮半島は「大日本帝国」の一部だったため、抗日は韓国とは全く関係ない。
ほとんどの朝鮮半島人が中国大陸や東南アジア、南太平洋各地で「皇軍」または「軍属」として戦ったのだ。
朴大統領の実父である朴正熙元大統領も「満州国軍」の中尉ではなかったか？ 韓国は「勝った」というより、むしろ「負けた」と言うべきだろう。
朝鮮半島で唯一、日本の統治に自発的に反抗したのは、「白頭山の血統」である北朝鮮の金王朝だ。
当時、朝鮮半島には李氏朝鮮が合法的な王朝として存在したが、日韓併合条約を結んで朝鮮半島を売った。
明らかな不平等条約だったが、李氏朝鮮は「ＮＯ」と言わなかった。
多くの日本人が「日本は朝鮮半島を侵略していない」と思うのも、こうした背景がある。
日本の植民地支配から朝鮮半島を救った者が正統の統治者だ。
南の李承晩はずっと米国にいたため、抗日には全く参加していない。
米国人に付いて半島にやって来ただけだ。
合法性も正統性も全くない。
反対に北の金日成は日本と自ら戦った。
金一族こそ半島の合法的な正統後継者だ。
韓国人に植民地支配からの解放を祝わせるのは容易だが、「勝利」を祝わせるとなると難しい。
韓国人もそこまで面の皮は厚くないだろう。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟、原告の訴え退ける意向伝達 加州裁判所
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市を相手取り、像の設置はすべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するとして、像の撤去などを求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は２３日、原告の訴えを事実上退ける方針を、原告、被告双方に伝えた。
原告関係者が明らかにした。
原告側は、一昨年７月にグレンデール市議会で像の設置を決めた際、横に敷設されたプレートの内容の説明が一切なかったことを指摘。
プレートには「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が記されており、「市は韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。
これに対し、市側は、根拠があいまいで、提訴を乱発するなどの反乱訴案にあたるとして、提訴棄却を求めた。
裁判所は市側の主張に沿った判決を出す意向を表明した。
原告側は、訴因における主張が吟味されていないことから、３月２４日の正式な判決を受けて、上級審に提訴する方針。
※アメリカは、敵に対し嘘を多用し欺く国、司法も日本の正義を認めないだろう。
日本は心ある国民が立ち上がる必要がある。
アメリカに嘘を用いて他国を欺くな！ 日本人１００万人の署名を集めアメリカ政府に届けてはどうだろうか？ 是非、やりたいと考えている
安保理会合 日本、中国の批判に反論 吉川大使「世界の平和貢献」
日本の吉川元偉（もとひで）国連大使は２３日、国連創設７０年を記念する安全保障理事会の討論会合で演説し、日本が第二次世界大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴えた。
吉川大使は「日本は自由や民主主義、法の支配を尊重し、世界の平和と安全維持に貢献してきた」と強調。
「こうした姿勢は日本人が誇りとするところであり、今後も変わらない」と述べ、国連とともに、平和構築や核軍縮・不拡散、人権問題、女性の権利向上などに積極的に取り組む方針を表明した。
さらに、国連改革の実現を求めた。
中国の王毅外相はこれに先立つ演説で「（加盟国の中には）歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗（こと）しようとしている国がある」と、歴史認識をめぐって日本を間接的に批判していた。
吉川大使の演説は、王外相の演説に反論した形だが、王外相はすでに退席した後だった。
会合では、韓国と北朝鮮の代表も発言したが、歴史認識問題への言及は避けた。
第一次世界大戦勃発１００年に合わせて昨年１月に開かれた討論会合では、中国と韓国、北朝鮮の３カ国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題を取り上げて日本を批判した。
日本が反論すると、各国が再反論するなど、激しい応酬があった。
※北東アジア三国を黙らせるのは事実を公表すればいい。
日本はもう謝罪と言う言語を使うな！ 他の国々は日本の心情を十分承知している。
国連の場で多くの国々に向け事実だけを伝え支持を得る様にするだけでいい。
国連関係者は、日本の事実の近現代史を勉強し、シナと韓国、北朝鮮に歴史戦を挑め！
(朝鮮日報日本語版) 金鍾泌氏「日本は韓国を1段下の国と見なしている」
金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相は24日、亡くなった妻の朴栄玉（パク・ヨンオク）さんの殯（ひん）所（出棺まで棺を安置する場所）で、弔問した明知大学のキム・ジンボン元副総長と韓日関係について話し合っていたとき、このように述べた。金元首相は「菅義偉官房長官の発言を聞いていても、韓国についてもっとよく知り、理解した上で両国の友誼（ゆうぎ）を深めようという心が感じられない。
（日本の政治家たちが）当分は意地を張るだろうが、韓国は必要以上に日本を刺激し、批判するようなことを少し慎むべきだ」と語った。
金元首相は「かつて相手をした（日本の）政治家たちはそれでも度量があったが、（慰安婦の存在を否定する）菅官房長官は本当に理解に苦しむ」と述べた。
1965年の韓日請求権協定締結の際、元慰安婦に対する賠償問題を正面から取り上げなかったことについて金元首相は「当時は（元慰安婦たちが）ようやく祖国に帰り、配偶者との間に子どもを産み、懸命に生きていたときだったからだ。ところが、（元慰安婦たちを）引っ張り出し、難しい問題を作り出してしまった。
誰の発想なのかは知らないが、胸が痛む」と話した。
これに先立ち、この日来韓した小沢一郎・生活の党代表が殯所を弔問した。
「お忙しい中、おいでいただいて恐縮だ」とあいさつした金元首相に対し、小沢氏は「長い間お世話になり、こちらこそ感謝している」と答えた。
金元首相は夫人の遺影を指して「生前にはそう思うこともなかったが、亡くなってからあらためて見たら（夫人が）とても美人に見える」と冗談を口にする一幕もあった。
またこの日は、中曽根康弘元首相からもお悔やみの書簡が届いた。
野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）前非常対策委員長や安哲秀（アン・チョルス）前共同代表など、韓国政界関係者の弔問も相次いだ。
文氏に対し金元首相は「与野党は国会の中では争うが、外では一緒に酒を飲み、慶事があれば共に喜ぶという関係であってしかるべきだ。
しかし最近は与野党の政治家たちが夕食を共にすることもほとんどないようだ」と述べた。
また、安氏が「韓国にもドイツのメルケル首相にように国民から愛される指導者が出てくるべきだと思う」と述べたのに対し金元首相は「期待している。信念に従ってがんばってほしい」と答えた。
※貴国が捏造した従軍慰安婦は、朝日新聞の植村記者が慰安婦の捏造記事を書き、植村の嫁（韓国人）の母親（韓国人）が貴国の慰安婦をこの両者がつるんで貴国の慰安婦を世に引き出したのである。
酷い事をしたものである。
昔の日本の政治家は皆銭が欲しいだけ、ふぬけであり、最初から否定していればここまで拗れる事は無かったと思う。
今の安倍総理は違う。
歴代総理の中で最も支持が高く、日本の国益（外交）に叶う総理が出現した。
貴殿は日本の事を心配するより、自国の事を心配した方がいいと思うのだが・・・
気まずい韓国―中国メディア
2015年2月24日、中国のポータルサイト・網易に、「韓国はなぜ、抗日戦争勝利を祝うのが気まずいのか」と題する記事が掲載された。
以下はその概要。
時に人に見られたくないときに限って、他人から声をかけられてしまうことがあるが、韓国人は今まさにこうした苦悩を抱えているようだ。
毎年5月9日はロシアの戦勝記念日で、赤の広場では厳かな閲兵式が行われる。
今年は戦後70周年に当たる上、欧米との関係は最悪の状態にある。
国民の心を奮い立たせるため、今年はより大規模な式典を行うだろう。
これはもともと、ロシアの事情であるが、ロシアは韓国の朴槿恵大統領にも式典への参加を呼びかけている。
同式典には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記も出席する可能性があることから、南北の指導者が同じ場所に姿を見せることで、両国の緊張緩和につながるのではとの期待が持たれている。
しかし、韓国政府は態度をはっきりと示さない。
大統領府の報道官も尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、これについて明確な回答を避けている。
実は朴大統領は昨年7月に訪中した際にも、中国から共同で式典を開くことを提案されたが、「韓国も式典を準備している」というあいまいな回答で押し切った。
メディアでは 「韓国が米国に配慮」 したとの見方が伝えられているが、実は韓国にとって頭が痛い問題はこれだけではない。
韓国人にとってもともとロシアは友人ではない上に、歴史的にも被害を受けている。
今回のロシアの招待に、韓国の世論は「ロシア人がドイツに勝利したことは、韓国人と何の関係があるのか？」「ロシアこそが朝鮮半島を南北に分断した張本人だ」という否定的な立場が多い。
支持率が低迷し続ける朴大統領が式典に出席するのは、非常に難しい仕事である。
※韓国は身から出た錆、己の嘘が己の行く道を塞いでいるのである。
在米韓国人団体、安倍首相の米議会での演説に反対の請願書「戦争犯罪を否定」と批判―韓国英字紙
2015年2月24日、韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、米国を4月に訪問する予定の安倍晋三首相が、米議会で演説を行う可能性が報じられていることを受けて、在米韓国人団体が演説に反対する請願運動を進めていることが分かった。
コリア・ヘラルドは23日、4月に米国を訪問予定の安倍首相が米議会で演説する可能性が報じられていることを受けて、安倍首相が演説を行うことに反対する請願運動を進めていると報じた。
「ワシントン挺身隊問題対策委員会」は、他の地域の団体と共にエド・ロイス米下院外交委員長宛てに書簡を送る予定だという。
書簡には安倍首相が第二次世界大戦の戦争犯罪を否定し、靖国神社を参拝しているほか、歴史的事実を歪曲する活動のために巨額の予算を割り当てているといった内容が盛り込まれている。
また、これまでに米議会で演説した日本の首相は、吉田茂元首相、岸信介元首相、池田勇人元首相の3人だということも伝えている。
※在米コリアンは慰安婦がダメなら歴史の歪曲と来たか？ 何処まで嘘をつき続けるのだろうか？
戦後７０年「日本たたき」激化の合図？ 中国外相、安保理会合で日本批判 記事はスクロールして検索
２０１５・２・２４ 時事通信 ニューヨーク時事
第2次大戦勝利への貢献強調＝中国外相
中国の王毅外相は23日、国連本部での記者会見で、第2次大戦における連合国の勝利に中国が貢献しなかったのではと問われ「中国は反ファシスト世界連合の重要なメンバーだ」と反論した。
「（中国内で）日本軍国主義者の主力に効果的に抵抗し、欧州や太平洋の戦場における連合軍の努力を強力に支援した」と主張した。
第2次大戦の勝利への中国の貢献は完全には認められていないと英歴史学者が指摘しているとされ、王外相はこれに関し見解を問われた。
※王外相は史実を学べ！ 大東亜戦争の勝利に貢献したとは笑わせる。
毛沢東は当時、大日本帝国軍と密約を交わし、アヘンで銭儲けをしていたことを知らないのか？
どうしてシナ人と朝鮮人は平気で嘘を吐けるのか？ 面子を口にするが、嘘で面子が保てるのか？ 愚か者。
毛沢東は戦後、日本社会党の佐々木更三一行と会談した際、佐々木は毛沢東に 「大戦の際迷惑を掛けた」 と頭を下げ謝罪したが、毛沢東は 「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義はシナに大きな利益を齎しました。シナ国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」 と逆に佐々木は窘められているのだ。
中華人民共和国建国の父である毛沢東の言葉を無視すのか？
（サイト内・中華人民共和国の歴史・毛沢東が残した言葉 参照）
【１０万人】 マニラ市街戦の真実！（最終回）
【１０万人】 マニラ市街戦の真実！（第２話）
【１０万人】 マニラ市街戦の真実！（第１話）
なし
※嘘つき、歴史捏造主義国家のアメリカ軍がマニラ市民１０万人を大虐殺したのである。
シナが崩壊しシナの脅威が無くなり、アメリカが衰退しさえすれば、必ず、アメリカが捏造した嘘が暴かれる時代も到来するだろう。
大虐殺は「人権に関わる罪」、未来永劫、許されるものでは無い。
アメリカよ、覚悟しておけ！
「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の 「竹島の日」 記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。
歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。
こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。
「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」
韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。
ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。
毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。
これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。
機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。
そこには、こう記されていた。
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》
これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。
韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。
※日本の外務省、アメリカ大使館は何をしているのだ！ 民間人であるマラーノ氏が易々と手に入れられる書類を放置しているとは怠慢でしかない。
アメリカの日本大使館は大日本帝国が真珠湾攻撃をする際、アメリカに渡す最後通牒をわざと遅らせた大きな罪を犯しているのたが、竹島が日本の領土であると示す何よりの証拠を敢えて探さず放置したのか？ 日本大使館員は過去の過ちを再び繰り返そうと画策しているのか？ これは大問題である。
戦後７０年談話 中韓の顔色をうかがうな（２月２３日）
戦後７０年談話に関する有識者会議が近く初会合を開く。
一つだけはっきりしていることがある。
安倍首相がどのような談話を発表しようと、中国、韓国が反発、非難するのは間違いない。
両国とも国内に不満を抱えている。
政権に矛先が向かないためのはけ口が「反日」なのだ。
▼コラムニストの山本夏彦さんは「どうしてそんなに謝るの」と書いた。
「植民地支配と侵略」を謝罪する戦後５０年談話を出した村山富市元首相は、マレーシアを訪問した際も条件反射のように謝罪して、当時のマハティール首相に「日本が半世紀も前のことを謝り続けるのは理解できない」とたしなめられた。 ▼中国が主張する「南京で３０万人虐殺」はありえない数字だし、韓国が持ち出す「従軍慰安婦」も強制連行は否定された。
両国の顔色をうかがう必要はない。
反省からスタートして平和国家として世界に貢献してきた戦後の歩みを、日本の子供たちが誇りを持てるような談話にしてほしい。
※歴史戦はミサイルが飛来する事は無い。
歴史戦は、言論戦であり、真実を楯に言論戦に勝てばいいし、日本がシナ、韓国に負けるはずが無い。
日系人強制収容…差別の歴史「日系米国人物語」米国で出版
第２次大戦の際に米国で強制収容された日系人の歴史を平易な言葉で記した本が米国で出版された。
アジア太平洋圏議会研究所代表を務める日系人フロイド・モリ氏（７５）による「日系米国人物語」（４３０ページ）。
自らの講演録や寄稿文を収録。
日系人の権利擁護団体、全米日系市民協会（ＪＡＣＬ）幹部の立場で２０１１年に米紙に寄稿した文章などで、真珠湾攻撃後、日系人が自由を奪われた「恥ずべき出来事」を米政府が謝罪した経緯を振り返った。
強制収容所では、米国への愛国心を示すべきだと主張したＪＡＣＬと、米国の不当な扱いに抵抗した日系人が対立した歴史もある。
モリ氏は０２年に「抵抗者」に対する屈辱的な扱いをＪＡＣＬ会長として謝罪。
その「最も思い出深い」という講演録も本に収めた。
※歴史として残すことに意義があるが、白人の有色人種への差別や偏見が無くならない限り、哀しい事だが単なる歴史書にしか過ぎない。
アメリカは、民主主義を主張し人権問題が最重要課題と主張するが、未だに人種差別が色濃く残る国である。
アメリカは、大東亜戦争を東京国際軍事裁判に於いて、あらゆる嘘を用いて日本の戦争犯罪を問うたが、この裁判こそ人種差別であり、戦勝国が一方的な偏見による集団リンチだったと認め再審し公平な判決を出し、その上で連合国の日本の敵国条項を抹消することで、アメリカは始めて人種差別の撤廃を唱える立場にある事を忘れないで欲しいものである。
(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】「故買屋」伊藤博文
韓半島（朝鮮半島）で古くから使われているひどい悪口の中に「掘塚をするやつ」というものがある。
墓を暴くのと同じくらいあくどいやつ、という意味だ。
儒教思想が強かった朝鮮王朝時代において、祖先を葬った墓は神聖な崇敬の対象だった。
そんな墓を、蜂の巣をつつくようにしていた時代があった。
1905年ごろ、高麗の王陵や貴族たちの墓が多い開城・江華・海州で特にそうだった。
墓の中にある高麗青磁を手に入れるためだった。
この「掘塚ブーム」のトップに、日本による朝鮮侵略の元凶、伊藤博文・初代韓国統監がいた。
伊藤統監は、22回も朝鮮を訪れた。
伊藤統監は、派閥や蓄財にはさして関心がなかったという。
そのかわり功名心が強く、ぜいたくだった。
女色を好み、骨董（こっとう）をむさぼった。
乙巳勒約（いっしろくやく。
第2次日韓協約）後に初代韓国統監としてやって来た伊藤博文を捉えたのが、高麗青磁の美しさだった。
高麗の磁器は、壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）でも日本軍の主な略奪対象だった。
伊藤統監が真っ先にやったことの一つが、高麗青磁を東京の天皇に献上し、貴族たちにプレゼントすることだった。
※日本に新たな嘘で挑戦なのか？ 初めて目にする話題だが、朝鮮人は本当に悪質な民族である。
日本民族は朝鮮民族と違い、墓の盗掘をせず、墓石を持ち帰り家の石垣に使う事など決してし無い。
日本人の多くは霊魂を信じており、墓に対し恐怖さえ感じているのである。
韓国人はこうして嘘をつき始め、嘘に己が陶酔し、錯覚し頭の中から事実が消えさるのであろう。
愚かな民族である。
二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。
「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。
マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」
二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。
にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。
※二階の訪韓、訪支はスタンドプレーの二重外交に他ならない。
二階に喝！ 二階は何か勘違いをしていないのか？ 己が政治力があると勘違いをしている様である。
無能な政治家が陥り易い病気と言っていい。
愚か者！
この期に及んででも尚、日本国民の意思が感じ取れない鈍感な老人であろうが、二階を総務会長にした任命責任が問われていい。
竹島関連資料「国が管理を」＝自民・新藤氏
自民党の新藤義孝前総務相は21日、日韓が領有権を主張する島根県・竹島に関する資料を見学するため鳥取県の「米子市立山陰歴史館」を訪問した。
新藤氏は記者団に対し、「日本の領土を主張する資料は、国がきちんと管理する体制を整えるべきだ。
国会でも提案したい」と述べ、国が資料保存に積極的に関与する仕組みが必要だとの認識を示した。
新藤氏は同歴史館で、17世紀に米子の大谷家が漁に出る際に使用した、竹島や韓国の鬱陵島が描かれた地図などについて、地元の大学教授らから説明を受けた。
新藤氏は、自民党有志らがつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長で、22日には松江市で開かれる「竹島の日」記念式典に出席する。
70年談話、「安倍色」焦点＝問われる歴史認識
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議が25日、始動する。
首相は「未来志向」の談話とすることに意欲を示す一方、村山富市首相談話で明記された「侵略と植民地支配」などの文言をそのまま踏襲することには否定的。
首相は有識者らの意見を踏まえ談話内容を決めるが、歴代内閣が継承してきた歴史認識の変質と受け取られれば、中韓との溝を深めるだけでなく、日米関係まで損ないかねない。
首相の対応が焦点となる。
首相は70年談話で、(1)先の大戦への反省(2)戦後の平和国家としての歩み(3)今後のアジアや世界の平和への貢献―の3点を強調する考えを表明している。
自らが掲げる「積極的平和主義」の方針も明確に打ち出す意向だ。
※何時まで反省するのか？ ７０年反省し何か得るものがあったのだろうか？ 謝罪を続けた結果、シナと韓国が嘘を並べて立て不当に日本を貶め続けているだけではないか。
もうシナと韓国が主張する嘘の歴史は相手にせず、正々堂々と日本の史実を発信し続けようではないか。
【１０万人虐殺】 マニラ市街戦の真実！（第１話）
【１０万人虐殺】 マニラ市街戦の真実！（第２話）
【１０万人虐殺】 マニラ市街戦の真実！（最終回）
どこぞの国の仕業だとは言いませんが､現地に出向くとキムチの匂いがすることでしょう｡
NHKなどの記事からです｡
【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 Ｋ・ギルバート氏
韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。
彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。
韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。
一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。
日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。
倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。
だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。
しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。
彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。
日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。
例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国（＝李氏朝鮮が１８９７年から１９１０年まで使っていた国号）の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。
日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。
明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。
※付け焼刃だろうが、ケント・ギルバートは日韓の歴史を勉強している最中であろう。
伊藤博文を射殺した砲弾の発射地点が疑問視されている。
事実安重根がテロを実行したのか？ 実行犯が別に・・・ロシアスパイとの説もある。
「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」 「反日」を使う大統領
※韓国は政府、国民が日本に謝罪し、決して過去を振り返らない事を約束し慰安婦像を撤去することである。
これがケジメであろう。
そもそも嘘を用いて相手国を陥れること自体愚かな行為、自業自得である。
これに手を貸した日本の左翼、反日学者、反日日本人、日本の産経を除く全メディアは、朝鮮人より劣る愚か者であり、日本国民に謝罪すべきである。
ソウル地裁、名誉毀損で『帝国の慰安婦』出版禁止
世宗大パク・ユハ教授に問題の記述削除求める
日本軍慰安婦を「奴隷的であっても基本的に軍人と同志的関係」、「自発的に行った売春婦」などと表現し物議をかもしてきたパク・ユハ世宗大教授(58、日本文学)の著書『帝国の慰安婦』に対し、裁判所が問題部分を削除しなければ販売および配布できないと命じた。
ソウル東部地方裁判所民事21部(裁判長コ・チュンジョン)は「パク教授の著書が事実関係を歪曲し名誉を毀損された」として日本軍慰安婦被害者9人がパク教授と出版社代表を相手に起こした図書出版など禁止仮処分申請事件と関連して17日、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた。
裁判所は国連人権理事会勧告と韓国憲法裁判所の慰安婦関連決定に言及した後、「慰安婦強制動員および慰安所運営などに日本が広範囲に関与した点、性的奴隷であり被害者としての日本軍慰安婦の地位などに照らし、著書の一部内容は慰安婦被害者の人格権や名誉権を重大に侵害する」とした。
※酷い言論弾圧である。
韓国人は怒らないのか？
【遠くの声を探して】歴史的仮名遣いの中に在る、護るべき日本[桜H27/2/18]
占領下、GHQによって押しつけられた国語改革について、歴史と伝統を重視する立場から、問題提起させていただきます。
※いい物は古くてもいい物、歴史的かな使いは国語の重厚さを感じるのだが、いい物は今からでも取り戻すべきであり、頭の鍛錬に繋がり、今流行っている意味不明の短縮語が無くなる可能性もある。
中露首脳が戦勝式典で相互訪問 南北の領土問題で「対日」共闘加速？
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、戦後７０年に合わせて今年、中露両国で開催される記念式典にそれぞれ出席する。
ロシア側に続き、中国側も１８日までに相互訪問を公の場で表明した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と北方領土をめぐって日本と対する両国が、歴史認識で対日共闘を加速させることが懸念される。
中国の程国平外務次官は１７日、北京市内でロシアのデニソフ駐中国大使と記者会見を開き、今年の中露協力の重点項目などについて説明した。
戦後７０年の今年、ロシアは対ドイツ戦勝記念日の５月９日に式典を開く。
ロシアはここ数年、この日に軍事パレードを行っている。
中国も９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に北京で記念行事を開催し、軍事パレードを行う見通しだ。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、程氏は式典を「最も重要な祝賀および記念活動」と位置づけ、両首脳が相互に相手国を訪問し、式典に出席することを認めた。
※シナはテロの噂が引切り無し、習近平も狙われているかも・・・
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。
訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。
その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
※アメリカ在住日本人は遠慮せず、韓国系アメリカ人から直接嫌がらせを受けたのだから、慰謝料の金額をもっと多くすべきだろう。
朝日新聞を購読をしていない我々日本人も不愉快極まり無い思いをしているのだが、朝日新聞を訴える事が出来無いのだろうか？ 父は満州に出征したのだが、不愉快な思いをしていると思うのだが・・・
台湾も抗日７０周年パレード検討「共産党軍は脇役」「日本への恨みあおることではない」
台湾で、「抗日戦勝利７０年」を記念して軍事パレードを行うべきだとの議論が浮上している。
与党・中国国民党の立法委員（国会議員に相当）が今月提案し、国防部（国防省）が検討に入った。
中国が９月に北京で行う軍事パレードに対抗する狙いとされるが、国防部や野党・民主進歩党の間では慎重論も根強く、実現の見通しは定かでない。
立法院（国会）外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員は２日、高広圻国防部長（国防相）に対し、盧溝橋事件が起きた７月７日に台北市内の総統府前でパレードを行うよう求めた。
中国が９月３日の「反ファシズム戦争勝利７０年」に合わせてパレードを行うと先月末に報じられたのを受けた動きで、林氏は「抗日戦の主役は中華民国の国軍であり、史実は明確にすべきだ」と訴える。
※ごもっとも。
大日本帝国軍と中華民国（直ぐに皆逃げた）は戦っているが、台湾人[シナ人が台湾を占領し乗っ取った＝外省人・純粋の台湾人（旧日本人）＝内省人]は今でも大変仲がいい。
大日本帝国は、シナ共産党軍（国民党軍の後ろに隠れておりゲリラ戦程度）と殆ど戦っていない。
朝鮮民族は当時日本人。
大日本帝国と正面切って戦ったアメリカ、中華民国、シナ共産党と朝鮮半島を除いたインドを始めアジアの国々と皆仲がいい。
大日本帝国と戦ったていないシナ共産党と朝鮮人だけが仲が悪いとは滑稽な話である。
米歴史教科書 誤り正す国際発信重ねよ
明らかな事実誤認がなかなか是正されない。
米国の教科書に旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどと記述されている問題で外務省が是正を求めたが、執筆者を含めた米国の学者らが修正を拒否する声明を出した。
誤りを独り歩きさせぬため、さらなる発信が欠かせない。
問題の教科書は、大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書で、カリフォルニア州などの一部の高校で使われている。
慰安婦に関する問題の記述は、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」など史実を無視したもので容認できない。
先月末の国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「愕然（がくぜん）とした」と述べた。
※世界の嘘を正すには、日本国民が動く必要があるだろう。
日本全国に呼びかけ、「アメリカは嘘を吐くのを止めろ」 の署名活動を実施し、１００万人署名をアメリカ大統領に送りつけよう。
「虐殺は終戦後、米軍放送で知った」 絞首刑の松井石根大将
南京攻略戦で旧日本軍を率いた元司令官の大将、松井石根（いわね）にとって「南京大虐殺」は寝耳に水だった。
戦後、東京裁判で松井はこう証言している。
「（大虐殺は）公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」
戦勝国による追及が始まる中で現れた「南京大虐殺説」。その責任者として松井は昭和２３年１１月１２日、戦犯として死刑判決を受け、１２月２３日に絞首刑に処せられた。
７０歳だった。
「松井大将は清廉潔白だった」 元陸軍第３６師団歩兵第２２４連隊の少尉、内貴（ないき）直次（９３）は戦後、松井の元私設秘書、田中正明から幾度となく聞かされた。
田中は１１年に松井に随行し中国を訪れた。
戦後は近現代史の研究者として活動、平成１８年に９４歳で亡くなるまで虐殺説に反論した。
■国際法に留意 ■蒋介石と親交
※東京国際軍事裁判は、裁判では無くリンチであり、この処刑は単にアメリカが殺人を犯したのである。
韓国裁判所、慰安婦は「日本軍の強制連行」と判断…教授著書の出版禁止申請一部認める
韓国の世宗（セジョン）大学日本語日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争」（以下「帝国の慰安婦」）に対する出版などの禁止仮処分申請を、韓国裁判所が受け入れた。
ソウル東部地裁は、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市にある施設「ナヌム（分かち合い）の家」にいる元慰安婦9名などが、パク教授の著書「帝国の慰安婦」に対して、出版・販売・発行・複製・広告などの禁止を要求する仮処分申請を一部認めたと、17日に明らかにした。
裁判所のこのような決定により、今後出版される「帝国の慰安婦」には、日本の元慰安婦を「自発的売春婦」、「日本軍に対する協力者」などといった表現を含めることができなくなる。
※過去、自民党、官僚が韓国の言い成りになって来た慰安婦問題だが、軍が介入したか？してないのか？では無く、日韓の政治問題になってしまっている。
日本は経済力にものを言わせ韓国を力でねじ伏せるしか解決の道は無いだろう。
安倍総理は分かっている様だが、未だ、呑気に訪韓する二階の様な馬鹿で愚かな反日政治家、反日官僚、反日日本人が多くいる事が大問題であり、国内問題の様相を呈している。
（３）「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていた」 憲兵配置…略奪・強姦ありえない
昭和１２年１２月の南京攻略戦をめぐる東京裁判の判決は、旧日本軍が残虐の限りを尽くしたと断定した。
日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。
まるで野蛮人の一団のように放たれ、何の規律もなく、多くの兵は酔っていた。
何ら口実もないのに中国人男女や子供を殺害し、死体は大通りに散乱、幼い少女や老女も含めて強姦（ごうかん）事件を起こし、射殺しては多くの住宅から略奪品を運び去った…。
これが真実ならば、規律と統制を失った集団の、見るに堪えない不法行為の数々である。
だが、元将兵の証言によると攻略後の城内は虐殺とはほど遠い平穏さがあった。
加えて、軍には厳しい規律があったとの証言もある。
「私だけでなく戦友や日本軍の名誉にもかかわる。悔しい思いをしました」
※東京裁判に出された判決は、シナ人朝鮮人が行う残虐行為そのものであり、日本人も同じことをやるだろうと想定した捏造証拠である。
通州事件、通化事件を見れば明らかである。
【湯浅博の世界読解】対日世論戦で巻き返しに出る中国 潘基文国連事務総長に送った書簡と意図
中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、に送られた。
書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。
公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。
ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。
議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。
副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。
中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。
※シナが仕掛ける歴史戦である。
シナは本来、常任理事国になる資格の無い国であるが、アメリカの誰かが、シナから胡麻を刷られ銭も握らされ、台湾を捨てシナに入れ替えたのであろう。
汪外相は駐日大使の時代、いい顔していたが、外相になり人が変わった様である。
厦門の占領地で復興に尽力した堀内大佐 中国人から転勤延期の嘆願書も
盧溝橋事件を発端に昭和１２年７月に始まった日中戦争は、局地紛争にとどめようとした日本政府の思惑と裏腹に中国全土に飛び火し、抗日運動を活発化させた。
そんな中、占領した地域の治安を回復させ、これに感謝した中国人が留任を求めた日本軍指揮官もいた。
福建省厦門を海軍第５艦隊の作戦部隊が占領したのは南京事件から約５カ月後の１３年５月のことだった。
１４年１１月から島（とう）嶼（しょ）部、禾山地区の海軍陸戦隊司令（部隊長）を務めた大佐（当時は少佐）、堀内豊秋は住民と交流を深め、荒廃した地域を復興させた。
公正な裁判を実施し、治安を回復させ住民の信望を集めた。
１５年５月、堀内交代の報が伝わると、住民は転任延期を求める嘆願書を現地最高司令官の少将、牧田覚三郎に提出した。
広島県呉市江田島にある海上自衛隊第１術科学校（旧海軍兵学校）内にある教育参考館には、嘆願書の複製がある。元館長、三村広志（９７）が見つけた。
「虐殺３０万人説」の拠り所は南京軍事法廷 数字コロコロ、信ぴょう性薄く…
中国が主張する南京事件の犠牲者「３０万人」説の起源は、戦後、南京で開かれた国民政府国防部審判戦犯軍事法廷（南京軍事法廷）と東京裁判にさかのぼる。
いずれの裁判にも中国側が作成した「敵人罪行調査報告」（以下、報告）が提出された。
報告は南京軍事法廷に先立つ１９４５年１１月から４６年２月にかけて、南京地方法院検察処が、住民の目撃証言や遺体を埋葬した慈善団体などの記録をまとめたもので、この中に被害者数を「３４万人」と主張するくだりがある。
だが、同じ報告の別の箇所には「集団虐殺二十余万人」、「確定被殺者既に３０万に達し、なおいまだ確証を得ざる者合計２０万人を下らざる」の記載があるなど、異なる数字が混在する。
中略
「３０万人」が学術的根拠を欠くことは、日本の研究者だけでなく、中国の研究者にも認識されている。
平成１９年１月、東京財団が開いた講演で、南京事件を研究する中国人学者が「政治的な問題に影響されたものだ」と指摘したこともある。
「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」
旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹で長野市在住の原田要（９８）は、当時の雰囲気をこう振り返る。
「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」
１０日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿（かん）を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。
両翼に６０キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。
「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」 陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。
露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。
原田も豚を１匹買った。
「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」
※南京大虐殺事件、戦争中に在らず、実は優雅な一面も透かして見える。
「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」
南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）＝熊本県山鹿市＝の目の前には、無人の市街地が広がっていた。
少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。
中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。
しかし恐れる必要はない。
ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。
中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。
中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。
「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。
しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。
血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」
その証拠も捏造だらけだ。
例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。
亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。
さらに衝撃的な事実がある。
日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。
「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。
『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。
実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」（勝岡氏）
戦時強制連行の中国人元労働者ら、三菱マテリアルと和解協議打ち切り・・「相手方に全く誠意がない」―中国メディア
第２次大戦中に中国から強制連行され、日本国内で過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら４０人が北京市第１中級人民法院（地裁）に起こした損害賠償請求訴訟で、原告側は１１日、被告の１社、三菱マテリアルとの和解協議を打ち切ると発表した。
打ち切りの理由について原告側弁護団は 「相手方に全く誠意がないため」 と説明した。
中国紙・北京晨報が１３日伝えた。
原告側は昨年２月２６日、日本企業２社に対して損害賠償と中国、日本の複数のメディアでの謝罪広告掲載を求めて３７人で提訴。
その後、原告は４０人に増えた。
原告側弁護団の康健弁護士によると、被告のもう１社、日本コークス工業（旧三井鉱山）は和解協議に応じておらず、これまでに同社側から反応はない。
弁護団は三菱マテリアルとの和解協議打ち切りについて、訴訟の進展には影響がないとしており、審理は今後２カ月以内に始まるとの見通しを示した。
※シナ人は集りたいのだろう。
中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に軍事パレードを計画、日本への圧力狙いか＝「日本人は喜ぶ」「中身のないショー」―米国ネット
2015年2月13日、ロイター通信の報道によると、中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に北京で軍事パレードを行う準備を始めていることが分かった。
ロイター通信は13日、中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に向けて、軍事パレードの準備を始めていると報じた。
軍事パレードは、歴史問題をめぐり安倍晋三政権に対して圧力をかける狙いがあるとみられている。
また、習近平（シー・ジンピン）国家主席が軍に対して完全な支配力を持っていることを示す目的もあると伝えている。
※これ正にシナの日本に対する歴史戦の宣戦布告だろうが、シナ人の意外に冷静な書き込みに驚いている。
韓国、岸田外相の演説に抗議 「歴史反省せず」と批判
韓国外務省の李相徳東北アジア局長は１２日、岸田文雄外相が同日の外交演説で竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と言及したことに対し、在韓国日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで抗議した。
複数の外交筋が明らかにした。
同省は領有権に関して日本が不当な主張を再び提起したとし「日本政府が朝鮮半島を侵奪した歴史をまだ反省できていないことを示している」と批判する報道官論評も公表した。
日本と韓国はことし国交正常化から５０周年を迎え、１３日には自民党の二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会談する見通しだが、歴史や領土の問題をめぐる対立が解消する見通しはない。
報道官論評は日韓が新たな未来のために努力すべき時期に日本が「歴史に逆行する態度」を続けていると指摘し、北東アジアの平和や安定を阻害する行動だと主張した。
【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。
実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。
今日は私の歴史認識を書く。
「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。
不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。
英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。
ＰＲＣは同国の略称だ。
国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。
しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。
国連加盟は７１年である。
大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。
だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。
ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。
中略
ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。
中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。
ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。
残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。
これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。
ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。
ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。
私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。
※ケントギルバートも歴史を学んだ様である。
立派！ 日本人も見習え！
日本人はシナ大陸地域を指す場合、「中国」 とワンワードで決して表現してはならず、正確を期す必要がある。
中華民国と中華人民共和国と区別しなければならない。
日本人がこの両国を区別しないがゆえに、付け込まれ中華人民共和国が自国の歴史を都合よく捏造するのである。
地域を大ざっぱにいう場合はシナで十分である。
日本人は、シナとの歴史戦に勝利する為、史実を知って欲しい。
反日「旭日旗＝戦犯旗」批判“発信源”の韓国・大学教授がまたも…公式ガイドブックに因縁つける“蛮行”
韓国紙・朝鮮日報（電子版）は１月２８日、反日批判を繰り広げる韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が前日にアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）に対しアジア・カップ公式ガイドブックに掲載された「旭日旗」による応援写真の削除を要求する書簡を送ったと報じた。
同教授はこれまでも反日批判の広告を米紙に掲載するなど、執拗な反日活動を行っている。
朝鮮日報によると、今回も「旭日旗」が「戦犯旗」であると従来の主張を繰り返し「『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」などと話す。
ただ、アジア杯が開催された豪州では騒動になるどころか、全く問題視されていなかったという。
４年に１度開催されるアジア杯。
２月１日まで行われた今回は豪州で１６カ国が参加して実施された。
その公式ガイドブックには日本人サポーターが顔に「旭日旗」をペインティングするなどした応援シーンが掲載された。
※韓国人よ、史実を確り勉強して旭日旗を批判しろ。
旭日旗の下、朝鮮を独立させる為、多くの日本人の血が流れた。
感謝こそされても恨まれる筋合いは無い。
矛先は日本では無くロシアである。
朝鮮半島が植民地的奴隷国家にならず、今、独立国として存在する理由を知らないのか？ 何を勉強して教授になったのか？ 愚か者。
日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張
米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は９日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年１２月に行ったことを明らかにした。
申し入れについて報じた９日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。
昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、２人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。
一方、日本総領事館は９日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年１２月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。
※アメリカの歴史学者はアメリカの為なのか？ シナの為なのか？ 韓国の為なのか？ 何故嘘を史実とするのか？
それともアメリカに愚かな学者が多いのか？
国連舞台に中韓連携 底なしの「過去からの攻撃」を覚悟
中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に送られた。
書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。
公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。
ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。
議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。
副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。
中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。
＜元朝日新聞記者＞桜井氏らを提訴…「捏造」と報じられ
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が１０日、ジャーナリストの桜井よしこ氏の記事で「捏造（ねつぞう）」などと報じられ名誉を傷つけられたとして、掲載した「週刊新潮」の発行元の新潮社など出版３社と桜井氏を相手取り、計１６５０万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。植村氏は１月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
桜井氏は「言論人というのは、自分の名前で書いたものについてはいかなる批判に対しても言論で応じるべきだと思う」とコメントした。
週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
※またまたやらかした。
植村も朝日新聞同様、嘘の慰安婦記事に対し全く反省をしておらず、国民は、植村と朝日新聞から仕掛けられた戦いに対抗する必要がある。
対抗措置は朝日新聞の購読を中止する事である。
米教科書の慰安婦記述問題で、米国の歴史学者19人が安倍首相を批判する声明を発表「ジャパン・バッシングではない」―米紙
2015年2月10日、米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表した。
ワシントン・ポストは9日、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表したと報じた。
「われわれは歴史学者として、日本政府が日本や他の国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述を抑圧する行為に対して失望を表明する」などと述べているという。
この声明は、米国歴史学協会（AHA）が発行する月刊誌「Perspectives on History」3月号に掲載される。
報道によると、問題となっている歴史教科書は、米出版社のマグロウヒルが出版している「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」で、米国の公立高校で使われている。
第二次世界大戦の慰安婦に関して、日本軍が約20万人の14～20歳の女性を連行し、慰安婦として徴用したといった内容の記述がされている。
今回発表された声明では、これらの内容は、歴史学者の吉見義明教授の研究などでも明らかであると述べている。
声明を取りまとめたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、声明を発表したことは「ジャパン・バッシングではない」と述べ、「日本の歴史学者の仲間を支援するためのものだ」と述べている。
※アメリカの歴史学者は教科書に嘘が記載されていても容認し、嘘を訂正しようとすらしない無能学者ばかりの様である。
歴史に何を学び、何を教えているのだろう？ アメリカは、シナ、韓国同様、史実を無視し自国に都合のいい歴史に書き換えているのだろう、 愚かだな。
【世界の反応】日韓の歴史問題で韓国に批判が殺到中www 安倍首相についても『全然ナショナリストじゃないし』
『実は韓国は話が通じないのでは？』と米専門家の不信感が激増。よく考えれば安倍首相の味方をすべきだろう。
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明
米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。
学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。
「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。
声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。
この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
※反日吉見義明東大教授が名を連ねた！ アメリカの教科書に嘘を記載したマンバーが反対している愚かな学者である事を自ら証明したのであるが、大学で嘘を教えているのだろう。
旭日旗がバンコクを占領・・韓国の大学生が初の海外旅行での体験を仰天報告、韓国ネット「道路も日本が無償で作った」「タイで暮らしてるが…韓流が虚しい」
韓国・釜山日報はこのほど、タイのバンコクに旅行した韓国人大学生による「日本の旭日旗がバンコク市内を占領」と題した文章を「市民記者」の記事として掲載した。
文章の概要は以下の通りだ。
世界の観光地であるタイ・バンコクの街に日本軍国主義の象徴「旭日旗」が横行している。
海外観光客が押し寄せるバンコクの中心街はもちろん、大型ショッピングモールの中の小さな商店でも旭日旗は目立った。
生まれて初めてパスポートを作って海外旅行に出たのに、初の旅行先で最も嫌いな日本軍国主義の象徴と遭遇するなんて。
自分は子供のころから独立闘士や独立運動の本を読んでいたせいか、もともと日本という国にはいい印象がなかったが、最近の慰安婦問題での日本政府の見解を見て、腹が立っている。
※韓国人が史実を知らない事が良く分かる記事である。
教科書の慰安婦記述問題で米歴史学者らが日本批判、米政府も支持―韓国メディア
米国の歴史学者ら１９人が米国の歴史教科書での慰安婦問題に関する記述をめぐってこのほど、「日本の安倍晋三首相が歴史を改ざんしようとしている」と批判する声明を発表した。
韓国・聯合ニュースは９日、米政府もこの批判声明を支持していると報じた。
中国・環球網が同日伝えた。
報道によると、米国務省の報道官は８日、「これは原則に関わる問題であり、米国は民主主義社会の基盤となる学術の自由を強力に支持する」と表明。
また、米国は今後も歴史を直視することの重要性を強調し、歴史問題で早く傷が治り、和解にこぎつけるよう促したい、とした。
※真意の程は分からないが、事実とすればアメリカも嘘つき、愚かさをさらけ出した。
アメリカを真実価値が無い。
残る一手は韓国を潰すしかない。
(朝鮮日報日本語版) 米歴史学者の日本批判集団声明を主導、ダデン教授に聞く
米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（46）は「日本政府の教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な脅威であり、教科書を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授を私たち歴史学者が支持しなければならないということにすぐ同意した」と語った。
安倍首相は先日、米国の教科書に日本軍慰安婦問題が間違って記述されていると語り、その前にも日本の外務省は教科書を発行したマグロウヒル社に慰安婦に関する部分を削除するよう要求していた。
この声明は、1月2日にニューヨークで開催されたアメリカ歴史学会（AHA）年次総会で満場一致により採択された。
ダデン教授は「日本の間違った行動に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった。
歴史は自分の都合のいいように選び、必要なものだけを記憶するものではない」と述べた。
※いくらもらったのかな？ アメリカは愚かな歴史学者ばかりだな。
韓国の嘘を何も調べずに声明を出すとは・・・
歴史家は史実を明らかにし事実を後世に残すのが仕事、人類は事実から学ぶもの、アメリカは嘘をつき正義の心が無い侵略国家である。
大東亜戦争後、平和を唱えながら一方では戦争ばかり仕掛けている。
多くの矛盾を抱える国ではないのか？
米大学教授、慰安婦問題で安倍首相を批判「記憶と歴史は違う」＝米国内の歴史学者に呼びかけ、安倍政権を批判する声明も発表―韓国メディア
2015年2月6日、韓国・聯合ニュース英語版は6日、日本が慰安婦問題をめぐり米国の教科書の記述の修正を求めていることに関して、歴史学者である米コネチカット大学のアレクシス・ダッデン教授に行ったEメールでのインタビュー記事を掲載した。
ダッデン教授はこのほど、米国歴史学協会（AHA）に所属する米国の歴史学者に呼びかけ、日本政府が米国の教科書に記載された第二次世界大戦中の慰安婦に関する内容を日本政府が変更させようとしていることに対して強く抗議するという内容の声明を発表した。
声明では、いかなる政府も歴史を検閲する権利はないと強く主張している。
ダッデン教授は、慰安婦問題に関して、日本が学問の自由における「深刻な懸念」を引き起こしていると批判。
安倍首相に関しては、記憶と歴史は違うということを理解することが重要だと述べ、特定の政治的見解によって歴史が持ち出されるようなことがあれば、学問の自由は脅かされると主張している。
また、歴史学者たちは、日本政府が1910年から1945年にかけて、主に韓国から約20万人の14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したとしているが、日本は長年にわたってその残虐行為を歪曲（わいきょく）しようとしていると記事は伝えている。
※ダッデン教授は己が馬鹿であることを証明した。
愚か者！ アメリカ人ってこの程度なのか？ 人類は歴史から多くを学ぶ必要があり、歴史は事実である事が最も重要である。
歴史学は過去を振り返る学問、歴史に嘘や間違いがあれば、当然修正すべきである。
歴史に嘘があれば、人類は再び悲劇を招く事になる。
偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ！？」「主権は国民。首相ではない」－
６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。
「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。
今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。
さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。
社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。
「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。
それが国民にある、と書かれている。
総理大臣にある、とは書かれていない。
それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。
男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日）に発布されたことについては「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日。
天皇中心の国家を作るため、天皇の権威を高めるために、この日に発布したのです」と説明。
さらに「天皇が、戦後何ら責任を問われなかった」と、昭和天皇の戦争責任を強調するなど「天皇制」批判を展開。
「そのようなことを熱く語るがゆえに、なかなか授業が進まなかった」などと振り返った。
教育評論家の石井昌浩氏は「立憲主義をゆがめて説明し、自分の偏りや誤りのある考えを、あたかも正しいかのように、何も知らない子供たちに教え、イデオロギーを注入しており、公教育の授業として極めて不適切」と指摘している。
※日本政府は日本を破壊する目的で、日本に嘘を持ち込む日教組、日教組の蛮行を何時まで放置し許すのか？ 早急な対策が必要である。
教育は、小手先だけの制度変更で変わるものでは無く、先ず、教科書から嘘を消し去り、授業にイデオロギーを持ち込ませない事から始めれば日本の教育は激変するハズである。
両立しないこと主張…「翁長氏には会わぬ」 官邸、根強い不信感
沖縄県の翁長雄志知事は６日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、米軍普天間飛行場の運用を５年以内に停止し、県外に移設するよう求める要請書を提出した。
１月１４日以来２回目の官邸訪問に、今回も安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉（すが・よしひで）官房長官との会談は実現しなかった。
官邸サイドの翁長氏への根強い不信感がまだ解消されていないのだ。
翁長氏は「県軍用地転用促進・基地問題協議会」会長として約１０分間会談、「普天間の固定化を絶対に避けてほしい。県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい」と要望した。
杉田氏は「固定化の回避は全く私も一緒だが、危険性を除去するには名護市辺野古への移設が唯一の方法だ」とつれなかった。
※沖縄県左翼勢力は、シナ人、朝鮮人同様、敗戦に乗じて大日本帝国軍への嘘を持ち込んでいるが、今ようやく事実が明かされつつある。
同じ日本人だが情けない。
日本を守ろうとせず、シナに靡く愚かな地方政治をやっている。
本当に県民の総意なのだろうか？
【海外の反応】「中国って日本に勝ったっけ？」中国が抗日戦争勝利記念の式典を開催
中国政府は、今年から毎年9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、昨日北京郊外にある「抗日戦争記念館」で記念式典が開催されました。
習近平国家主席を筆頭に共産党の最高指導部7人全員が出席し、その模様は国営のテレビやラジオを通して中国全土に中継されるなど、中国政府がこの式典を重視していることが伺えます。
※シナの嘘が世界にバレバレ！ シナ大陸に史実が拡散されることを願っている。
米国の歴史学者19人が安倍首相を批判、異例の声明を発表＝韓国ネット「日本にイスラム国を非難する資格がある？」「韓国も謝罪するべき…」
2015年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、米国の歴史学者19人が、米国の出版社に慰安婦に関する記述を修正するよう求めた安倍晋三首相を批判する声明を発表した。
5日（現地時間）、米国歴史学協会（AHA）に所属する歴史学者19人が署名した声明が公開された。
歴史学者らは声明で「第二次世界大戦当時、日本軍に苦しめられた慰安婦に関する教科書の記述を修正しようとする日本の試みに驚きを隠せない。
中央大学の吉見義明教授の研究や生存者の証言から、国家による組織的な性奴隷制度があったことは疑いの余地がない」などと主張している。
安倍首相は先月29日、米マグロウヒル社の教科書に旧日本軍の慰安婦問題について「約20万人に上る14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用」「多くが韓国人や中国人だった」などとする記述があることに対し、「教科書の記述にがくぜんとした。
主張すべき点はしっかりと主張し、戦略的かつ効果的に情報を発信していく」などと発言した。
米国の大学で歴史学を教える教師らが特定の問題について声明を発表するのは異例のことだという。
※韓国紙の記事だから信憑性に欠けるが、史実を歪め捏造された歴史を正当化しようとする愚かな歴史学者がアメリカにいるとは情けない。
シナと韓国からいくら受け取ったのか？
慰安婦問題「政府のスタンス見えない」 ＮＨＫ会長、番組制作に慎重
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。
慎重に考えなければならない」などと述べた。
戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にか…
※ＮＨＫ会長は国民が希望するＮＨＫ改革をする意思が無い様だが、意地汚い朝日新聞の記者がＮＨＫに慰安婦で共闘する様迫ったのだろう。
日本悪玉「慰安婦小説」を全米図書館に送付 「安倍首相は戦争の罪を隠そうとしている」韓国系団体が寄付募り活動強化
米カリフォルニア州に拠点を置く韓国系米国人団体が、旧日本軍が慰安婦を強制連行した－との誤った前提に立って書かれた米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を全米の図書館に送付する活動を始めた。団体は、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害の恐怖の中で少女によって記された「アンネの日記」などとともに収蔵されることを目指している。
慰安婦問題をあたかもホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）のように印象づけることで、「日本悪玉論」を米国に浸透させようとしているようだ。
小説には、「強制連行」や「性奴隷」といった日本政府が公式に否定している描写があるが、執筆したウィリアム・アンドルーズ氏は「多くの調査をしたので『正確だと思っている』」としている。
韓国系団体は先月、カリフォルニア州の２カ所で小説の販売を兼ねたアンドルーズ氏のサイン会を開催。
それと同時に、ホームページ（ＨＰ）でこの小説を全米の図書館などに送付するための寄付を募り始めた。
※韓国人はシナと北朝鮮に操られ、慰安婦を諦めず、最後までやる気なのだろう。
米国識者からも！「日本はもう中韓に謝罪しなくていい」との声が続々上がるワケ
ナシ
【海外の反応】 日本軍の東南アジア侵攻は『侵略』だったのか『解放』だったのか
日本の歴史は歪められ全世界に広がったままです。それも大東亜戦争に負けた敗戦国という事で全てが米によって仕組まれた。
日本にとって大東亜戦争はアジア民族の誇りを懸けた戦争であって、当時軍事力、技術のあった弱小アジア諸国の代表として日本が戦った代理戦争でもあった。
韓国の反日捏造はもう限界！慰安婦死亡で韓国マスコミが思わず暴露！韓国政府も凍りつくうっかりミス
聯合ニュース２０１５・１・２６ 記事
韓国の反日捏造がもう限界にきています。
自称被害者を名乗る元慰安婦女性が死亡した記事で韓国マスコミが思わず慰安婦捏造を暴露してしまううっかりミスを犯しました。
韓国政府も凍りつくようなミスですが、おそらく韓国政府は気づいていないでしょうね。
やり過ぎて収拾がつかなくなった反日ですが、後悔しても時すでに遅し。
日本の嫌韓感情は取り返しのつかない所まで来ていますし、世界中に自ら爆弾を仕掛けてしまいました。
何時その爆弾が爆発するのか、日本は生暖かく見守っていきましょう。
【朗読】 「マッカーサーの告白」 全ての日本国民に読んでほしい...語り継ぎたい...
日本では長らく先の大戦を日本の「侵略戦争」だと教育し続けてきた。
敵方の最高司令官であったマッカーサー自身が「侵略ではない」と明言していることを「封印」し、「日
ようやくその洗脳が解ける時代が来ようとしている。
（４４）日本に“デタラメ支援”を強いて、感謝の気持ちすら示さない「韓国人」
産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台になっている樺太裁判（昭和５０年、東京地裁に提訴）のデタラメぶり、特に証言に立った“職業的詐話師”吉田清治氏の「つくり話」によって、日本人の名誉がどん底まで貶（おとし）められてしまった話を前回書いた。
「日本は戦時中、朝鮮人を強制連行し、苛酷な労働を強いた揚げ句、戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、４万３千人もの朝鮮人が置き去りにされた…」 こうした事実ではないプロパガンダが裁判を主導する日本人の弁護士や革新政党、大学教授らによって煽（あお）りに煽られた結果、政治問題、外交問題化し、日本は責任もないのに、８０億円もの「根拠なき支援」を余儀なくされたのだ。
※判決を出した裁判官、弁護士、学者、新聞社、中山太郎元外相、村山元総理に対し責任を問えないのだろうか？
これらが利権になっていないのだろうか？ こうして日本は嘘を背負い込むのであり、シナ、朝鮮半島、在日問題全て同じ構図にある。
【韓国】英国で出版された歴史書に『日韓関係を逆転させる』新事実が記載。韓国には日本に賠償金を支払う義務がある【ネットの反応】
高麗大学で社会学を教えたチェ・ジェソク名誉教授は韓国古代史を研究する過程で日本の韓・日古代史歪曲に大きく驚いた。
※日本にもおかしな学者がいるが、朝鮮人の学者も突飛な話を持ち出すものである。